株式会社ステージプランニング
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■定休日/毎週水曜日
■営業時間/am:9:00~pm:6:00

【不動産取得税(地方税)】
土地や建物などを取得したときに、その不動産が所在する都道府県によって一度だけかけられる税金を不動産取得税といいます。

納める人
不動産(土地・家屋)を売買、贈与、交換、建築(新築・増改築)などによって取得した人。

納める額

(課税標準)   (税率)
不動産の価格 × 4/100

課税標準となる不動産価格は、原則として、市区町村の固定資産課税台帳の登録価格です。
ただし、固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産の場合は、都道府県が定めた固定資産評価基準に基づき算定した価格です。

 

■ 平成21年に税制改正が行われました
課税標準の特例措置
【宅地等】
(※H21年改正により、適用期限を3年延長)平成24年3月31日までに宅地等を取得した場合には、不動産取得税の課税標準を固定資産税評価額の1/2相当額に軽減されます。
【住宅用建物】
新築住宅または中古住宅のうち、要件を満たしているものを取得した場合は、以下の金額が課税標準から控除できます。

税率の特例措置
従来、標準税率は用途を問わず、3%に軽減されていました(本則4%)。H21年改正により、下記の通り分類され、一部軽減措置廃止の上、適用期間が延長されました。

住宅及び住宅用地 H24.3.31まで3%
住宅用地以外の土地
(商業地用)
H24.3.31まで3%
住宅以外の家屋
(店舗、事務所等)
特例措置終了4%
経過措置後(本則)4%
税額の特例措置(住宅用地)
住宅用地は上記特例を適用し、「課税標準(固定資産税評価額×1/2)×税率(3%)」の算出結果金額から、さらに次のいずれか多い金額を控除できます。
  • 45,000円
  • 土地1㎡あたりの課税標準額×[住宅の床面積×2(200㎡を限度)]×3%

  • ※ 新築住宅用地の取得日の特例措置 (※H21年改正により、適用期限を2年延長)平成22年3月31日までに土地を取得した場合に限り、新築住宅用地として減税措置を受けられる期間を土地取得から新築まで3年又は4年(本則2年)と緩和されます。

新築家屋の取得日の特例措置
(※H21年改正により、適用期限を2年延長)平成22年3月31日までに新築された場合に限り、新築から1年(本則6ヶ月)を経過した日を住宅の取得日とみなし、宅地建物取引業者等がそれ以前に未使用で売却した場合、不動産取得税は課税されません。

 

■ 住宅に関する軽減
新築住宅を取得した場合
【適用条件】
床面積が50m2(戸建以外の貸家住宅は40m2)以上、240m2以下の住宅を建築、または未使用の住宅を購入した場合。
【控除される額】
1,200万円

 中古住宅を取得した場合
【適用条件】

  1. 建築後20年以内(鉄筋などで建てたれた住宅は25年以内)
  2. 床面積が50m2以上、240m2以下
  3. 居住用住宅である
  4. 自己の居住に用いること

【控除される額】

中古住宅の新築時期控除額
昭和54年4月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円
新築1,200万円

 

■ 住宅用土地の軽減
【適用条件】

  1. 土地の取得が住宅の新築前3年以内、または新築後1年以内である。
  2. 新築後1年以内の土地付き未使用住宅を取得した場合。
  3. 土地の取得が、自己の居住のために供する未使用の住宅、または既存住宅の取得前1年以内、または取得後1年以内のとき。

【控除される額】
※控除額は次のいずれか多い額となります。

  1. 土地の1m2あたりの価格×住宅の床面積の2倍×3/100
  2. 45,000円

 

■ 宅地などに関する特例措置
【取得の時期】
取得から1年以内
【課税標準】
宅地など価格の2分の1

免税点
課税標準となるべき額が次の金額未満の場合は課税対象となりません。

土地の取得 10万円
家屋の取得(建築による取得以外) 12万円
家屋の建築(新築・増改築)による取得 23万円

申告
不動産を取得した日から60日以内
※軽減措置をうけるためには、申告書のほかに場合に応じた書類が必要となります。

納税
財務事務所から送付される納税通知書に定められた期限までに納めてください。

※詳細に関しては、関連する法的機関にお問合せください。

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