株式会社ステージプランニング
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【登録免許税(国税)】
新しく土地や建物を購入した場合、それらが自分のものであると示すために登記を行う必要があります。その際に納付する税金を登録免許税といいます。

平成20年5月、土地の登記に係る登録免許税に関する特例措置が改正されました。

登記の種類・原因 改正前 改正後
(H21.4.1~H22.3.31) (H22.4.1~H23.3.31)
売買 10/1000 13/1000 15/1000
贈与等無償名義 20/1000 20/1000 20/1000
相続・合併 4/1000 4/1000 4/1000
共有分割 4/1000 4/1000 4/1000

1.所有権保存

登記申請を行うときについて、登録免許税に軽減措置が適用される場合があります。(登記申請に市区町村役場発行の住宅用家屋証明書の添付が必要)
【軽減措置適用の要件】

  1. 居住に用いられる建物。
  2. 登記簿面積が50m2以上の床面積を有する。
  3. 建築後1年以内の新築、または建築後使用されたことのない建物である。

以上の要件を満たした場合、登録免許税が税率2/1000から税率1.5/1000に減税されます。
 

2.所有権移転
登記申請を行うときについて、登録免許税に軽減措置が適用される場合があります。(登記申請に市区町村役場発行の住宅用家屋証明書の添付が必要)
【軽減措置適用の要件】

  1. 居住に用いられる建物。
  2. 登記簿面積が50m2以上の床面積を有する。
  3. 木造・軽量鉄骨の場合は建築後20年以内、鉄筋・鉄骨の場合は建築後25年以内の建物。
  4. 従来適用されていた贈与・財産分与が、法改正後、無償名義には適用されなくなりました。

以上の要件を満たした場合、登録免許税が税率10/1000から税率3/1000に減税されます。
土地と一緒に移転する場合は、土地に関して税率10/1000、建物に関して税率3/1000となります。
 

3.担保設定
登記申請を行うときについて、登録免許税に軽減措置が適用される場合があります。
【軽減措置適用の要件】

  1. 所有権保存、所有権移転に伴い金融機関より融資を受ける場合の抵当権設定において、市町村役場発行の住宅用家屋証明書の添付が必要。
  2. 建物増改築のために融資を受けた場合においても適用されることがあります。

※根抵当権には軽減措置の適用はありません。
 

不動産登記の登録免許税の税額表

項目 内容 課税標準 税率
所有権の保存登記   不動産の
価額
1,000分の4
所有権の移転登記 相続(相続人に対する遺贈を含みます。以下についても同じです。)又は法人の合併による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の2
共有物(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限られます。)の分割による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の4
その他の原因による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の20
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記 設定又は転貸の登記 不動産の
価額
1,000分の10
相続又は法人の合併による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の2
共有に係る権利の分割による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の2
その他の原因による移転の登記 不動産の
価額
1,000分の10
先取特権の保存、質権、抵当権の設定等の登記 先取特権の保存登記 債権金額又は不動産工事費用の予算金額 1,000分の4
質権の設定登記 債権金額 1,000分の4
抵当権の設定登記 債権金額又は極度金額 1,000分の4
競売若しくは強制管理に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 債権金額 1,000分の4
仮登記 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記
(相続、法人の合併・共有物の分割によるものを除きます。)
不動産の
価額
1,000分の10
その他の仮登記(本登記の課税標準が不動産の価額であるものに限ります。) 不動産の
価額
本登記の税率の2分の1
(平成15年4月1日以後適用)
附記登記、抹消回復登記、更正、変更又は抹消登記   不動産の
個数
1個につき
1,000円
ただし、抹消登記にあっては、同一の申請書により20個を超える不動産について受ける場合には、申請件数1件につき20,000円とする。

※詳細に関しては、関連する法的機関にお問合せください。

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